通訊事務管理局は７月１７日、テレビ・ラジオ番組と広告の標準業務規範について１カ月の公開諮問を開始した。１８日付香港各紙によると、公開諮問は８月１６日まで行われる。通訊事務管理局は公平を確保する規定について、国民教育、国民身分認識、香港版国家安全法を正確に認識することに関する番組には適用しないことを提案した。無料テレビ・音声放送認可の中期検討が今年２月終了したことに伴い、現在認可を持つ機関は通訊事務管理局の要求に応じて毎週少なくとも３０分は国民教育、国民身分認識、香港版国家安全法を正確に認識することに関する番組を放送することで指定番組放送の規定を満たすことができる。だが認可機関はこれらの番組が対立的観点を含んでいないことによってクレームが寄せられることを懸念。認可機関は番組が公平でなければならない規定を守るとしたら番組の中に香港版国家安全法に反対する言論を盛り込まねばならず、それは認可機関が関連法例に抵触するリスクとなる。このため通訊事務管理局は「テレビ番組規範」「ラジオ番組規範」でこれら番組には公平規定を適用しないと明記すべきと指摘している。
