内閣府は20日の経済財政諮問会議で、2023年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比2.6％上昇するとの見通しを示した。1月に閣議決定した見込みから0.9ポイント上方修正。食品などに加えサービスの値上げが進んだことなどを反映した。見通し通りであれば1990年度以来の高い伸びとなった22年度の3.2％上昇に続く高水準となり、引き続き家計への重荷となりそうだ。
23年度の実質国内総生産成長率は1.3％と予測。1月時点から0.2ポイント引き下げた。物価高が長期化し消費を冷え込ませる恐れもある中、政府が景気を下支えするため、どのような対策を講じるかが今後の焦点。
