山梨県は20日、子どもが生まれた男性職員に対し、育児休業に時短勤務などを組み合わせ、3カ月以上在宅で育児に関わることを促すと発表した。男性職員の育休取得率100％の目標も掲げた。県の人口減少が続いていることもあり、率先して育児環境整備に取り組む。
記者会見した長崎幸太郎知事は「男性の育児進出は人口減少対策の鍵だ」と述べた。ただ、育児・介護休業法上の育児休業を取得すると収入減になるため強制はしない。3カ月間フルでの休業を推奨するが、在宅や時短勤務、有給休暇を組み合わせたプランも示した。教育委員会と警察を除いた男性職員の育休取得率は昨年、3割程度。
