犯罪被害給付制度に基づき被害者や遺族に支払われる給付金の大幅な増額など、被害者支援の強化に向けた第1回の関係府省庁連絡会議が20日、東京都内で開かれた。議長を務める谷公一国家公安委員長はあいさつで「確実に結果を出してもらいたい。被害者一人一人に寄り添った途切れのない支援が不可欠だ」と求めた。
6月に開かれた政府の犯罪被害者等施策推進会議では、給付金増額や被害者支援弁護士制度の導入について1年以内に見直し策をまとめることを決めた。警察庁の司令塔機能、地方自治体の窓口機能の強化なども盛り込まれた。この日の会議は各府省庁の局長らが出席し、こうした政策の検討、推進状況を確認した。
