特区政府は先に日本が原発処理水を海洋放出すれば即時、１０都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。７月１４日の香港メディアによると、飲食業界では東京経由の輸出製品が輸入禁止の影響を受けるかどうか注視されている。食物環境衛生署食安中心は同日、ホームページで関連措置の情報とよくある質問を掲載。水産物の原産地が規制を受ける都県ではなく、純粋に規制を受ける都県を経由して香港に輸送されるだけの場合は輸入できると説明した。食安中心の報道官は「特区政府の目下の計画は日本側がひとたび福島原発の核廃水の放出を開始した場合、即時、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の１０都県から生きた水産物と、冷凍・冷蔵・乾燥その他の方式で保存された水産物、海塩、未加工または加工済みの海藻の輸入を禁止する」と述べている。
