横浜市による市内の事業所を対象としたがん検診の実施率やがん患者の復職状況の調査で、35.1％は検診を実施していないことが分かった。また、4割強の事業所には直近でがんと診断された従業員がいたが、人手不足や経営上の事情により、治療と仕事の両立が難しい実情も浮かび上がった。
がん検診の実施方法を複数回答で尋ねたところ、「定期健康診断で実施」が43.9％で最も高く、「契約検診機関で実施」は14.1％だった。従業員が居住する自治体のがん検診を受けた場合に費用を補助したり、勤務時間内の受診を認めたりしているケースも9.4％あった。
