米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは20日、マレーシア進出を正式に発表した。首都クアラルンプールの商業施設で、先週から予約を受け付けている中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を公開。同施設内にテスラ独自の急速充電器「スーパーチャージャー」も設け、稼働させた。中間層にも手が届く価格設定となっており、人気を得るのは必至だ。
テスラの現地法人、テスラ・マレーシアはスランゴール州サイバージャヤを本社とし、サービスセンターも併設する。進出に先立ち、テスラは先月中旬にサイバージャヤで採用面接を実施。販売アドバイザーやカスタマーサービスなどの職種に数千人が応募したと報じられた。
サイバージャヤのほか、全国の主要都市にショールーム（エクスペリエンスセンター）を開設し、充電インフラも整備する。テスラの地域ディレクターであるイザベル・ファン氏によると、20日に進出記念イベントを開催したクアラルンプール中心部の商業施設「パビリオンＫＬ」に充電器８台を設置。同施設を運営するパビリオン・グループのほか、不動産大手のサンウエー、同クイル・グループ、マレーシアン・リソーシズ・コープ（ＭＲＣＢ）、ガムダランドなどと充電器の設置で提携する。先にファン氏と面会したジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相も、同州で「スーパーチャージャー」を整備する意向を示している。
■日系のセダンやＳＵＶと競合か
テスラはマレーシア市場でまず、中型ＳＵＶの「モデルＹ」を投入。近く、中型セダンの「モデル３」も販売すると明らかにした。
テスラはマレーシア進出にあたり、政府が推進するＥＶ振興策「バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）グローバル・リーダーズ・プログラム」の適用第１号となった。同プログラムの適用で、テスラはブミプトラ（マレー系と先住民系の総称）企業との提携なしに自動車の輸入許可（ＡＰ）が付与され、独自の自動車輸入販売を認められる。
モデルＹは14日に予約の受け付けを開始。一部では１万台が予約されたという情報も飛び交っていたが、テスラのファン氏はこれを否定。現時点での予約注文数については明らかにせず、「モデルＹへの関心は高い」と述べるにとどめた。納車は来年初め以降になる予定という。
モデルＹはテスラ初の大衆市場向けＳＵＶとして開発されたモデル。５人乗りで、マレーシアではモデルＹ（後輪駆動モデル）、モデルＹロングレンジ（長距離モデル）、モデルＹパフォーマンス（高性能モデル）の３グレードを発売する。価格はモデルＹが19万9,000リンギ（約600万円）、モデルＹロングレンジが24万6,000リンギ、モデルＹパフォーマンスが28万8,000リンギとなる。３万2,000リンギの追加費用を支払えば、自動運転機能をつけることも可能だ。
自動車業界のアナリストはＮＮＡに対し、モデルＹの価格設定は「中間層が好んで購入する日系メーカーのセダンなどと比べても妥当だと言える」と指摘。今後、モデルＹと競合する可能性が高いモデルとして、ホンダのセダン「シビック」や「アコード」、マツダのＳＵＶ「ＣＸ30」、韓国・現代自動車の小型ＳＵＶ「コナ」、中国の比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶを挙げた。
■政府、ＥＶ振興急ぐ
東南アジアでは、マレーシアだけでなくインドネシアやタイ、ベトナムなど各国がＥＶなど次世代自動車の域内ハブを目指してしのぎを削っている。
マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）によると、2018年から今年３月までに、政府はＥＶ関連で58件（総額262億リンギ相当）の投資案件を承認した。事業分野としてはＥＶの組み立て生産や部品の供給、充電インフラ関連サービスなど多岐にわたる。
マレーシア政府は、30年までに自動車販売台数の15％をＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）とする目標を掲げる。振興策の一環として、25年末までＥＶの輸入税・物品税、道路税を免除する。政府の取り組みが奏功し、欧州系の高級乗用車メーカーから中国の新興メーカーまで、複数社がマレーシア市場でＥＶの投入を始めている。
ＥＶの増加に合わせて、政府はインフラ整備も急ぐ。25年までに国内１万カ所に充電器を設置する計画だ。また、充電設備を自宅に設置したり、サブスクリプションプランに加入したりしたユーザーは、23年度の個人所得税から関連費用が最大2,500リンギ控除される。
優遇策が浸透してきたこともあり、マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）のデータでは国内の22年のＥＶ販売台数は2,631台と、21年の278台から急増した。
