厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査によると、5月1日時点の正社員等労働者過不足判断DI値は前期比2ポイント減の44ポイントに低下したが、48期連続で不足超過を記録した。
全12産業で不足超過が続くが、同9ポイント減の54ポイントと不足感が和らいだ「医療、福祉」に代わり、「運輸業、郵便業」が同2ポイント増の58ポイントで最高値となった。
厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査によると、5月1日時点の正社員等労働者過不足判断DI値は前期比2ポイント減の44ポイントに低下したが、48期連続で不足超過を記録した。
全12産業で不足超過が続くが、同9ポイント減の54ポイントと不足感が和らいだ「医療、福祉」に代わり、「運輸業、郵便業」が同2ポイント増の58ポイントで最高値となった。
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