政治と特定団体や企業との癒着の温床になる政治献金をなくす代わりに国民１人あたり２５０円換算で国会議員数や直近の国政選挙での政党としての得票率など一定条件を満たす政党に交付する「政党助成金」の７月分の交付が２０日、行われた。今回の総額は７８億８４１２万９７５０円にのぼる。
日本共産党は、政党助成金制度は「思想信条の自由に反する制度だ」として廃止すべきとの立場から交付金の申請をしていない。これまでに１円も受けていない。
一方、今回交付申請し受け取った政党別金額は、自民党が３９億７７５２万７５００円。立憲民主党が１７億８１４万９７５０円。日本維新の会が８億３７８６万２７５０円。
公明党が７億Ⅰ７４７万４５００円。国民民主党が２億９３３１万２７５０円。れいわ新選組が１億５４９２万２７５０円。政治家女子４８党が８３６０万７５００円。社会民主党が６５０４万１５００円。参政党が４６２３万７５０円、と政党活動収入として助成金への依存度もかなり高くなっている。
共産党の志位氏は「自民党などは政党助成金を導入するさい『日本には個人献金を行う風土がないから』などと言ったものでした。しかし日本共産党は年間８０億円の個人献金を集めています。だいたい、右手で企業献金、左手で政党助成金を貰ったら、個人献金を貰う手はなくなってしまうではありませんか」と個人献金を行う風土がないなどの理由付けに根拠がないうえ、企業献金・政党助成金を受け取り続ける問題解消をすべきと提起。
特に政党助成金については「仕組みが『１人あたり２５０円』×人口＝総額３１５億円となっています。総額が先に決まっているのでなく、あくまで『１人あたり２５０円』が制度の基本なのです。この制度が、自分が支持していない政党に強制募金をさせる憲法違反の制度であることは明瞭」と指摘し「きっぱり廃止すべき」とツイッターで断じた。政党助成金創設の目的に照らし、その在り方や企業団体献金に本気でメスを入れることが求められているといえよう。（編集担当：森高龍二）
