不登校の子どもがいる保護者の56％は、学校などによる支援は「登校という結果のみを目標にせず、社会的な自立を目指す」と定めた文部科学省の基本指針を知らなかったことが21日、分かった。調査した総務省行政評価局は、知っていればフリースクールへの通学など、登校以外の支援を求めた可能性があるとして周知を求めた。
2022年1～2月にアンケートを実施し、保護者88人から回答を得た。指針を知っていたのは42％、無回答が2％。意見では「校長らの家庭訪問は、登校させるのを目標にしていると感じた」「学校以外の学びを認める姿勢が感じられなかった」などの不満が寄せられた。
子どもが日中に自宅で過ごしている保護者の68％は、指針を知っていれば学校以外の支援先を選んでいた可能性があると回答。評価局の担当者は「学校側は指針を守りながら、子どもや保護者が望む支援を把握することが求められている」と指摘した。
文科省は17年、不登校への支援を手厚くするため、学校関係者らを対象とした指針を定めた。
