2023年7月18日～7月21日交通新聞から注目のニュースをご紹介！
交通新聞に掲載のニュースの中から、特に注目のニュースをトレたび編集室がピックアップしてご紹介します。
【今週注目のニュースはこちら】
・ＪＲ西日本 和歌山県、日本旅行と連携協定 継続的観光振興で
・ＪＲ九州 １０３系を国鉄色で運行
・ＪＲ四国 田井ノ浜駅を４年ぶりに開設
・ＪＲ東日本ビルディング テナント企業交流イベント「東京サピアコミュニティ」開催
7月18日 火曜日
ＪＲ西日本 和歌山県、日本旅行と連携協定 継続的観光振興で
ＪＲ西日本と日本旅行、和歌山県は１１日、２０２４年の「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録２０周年、２５年の大阪・関西万博開催を契機として継続的に観光振興に取り組んでいくため、連携協定を締結した。
連携事項は、▽鉄道の利用に資する地域観光素材の発掘、磨き上げ▽鉄道とウオーキングやサイクリングおよび地域観光素材を組み合わせた誘客メニューの企画・造成・提案▽観光誘客につなげるための鉄道利用を踏まえた観光情報の発信――など。具体的な取り組みとして、２４年夏以降に「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録２０周年を契機とした観光誘客の実施を予定する。
この日は和歌山市の県庁知事室で連携協定の調印式が行われ、富澤五月ＪＲ西日本理事・近畿統括本部副本部長・和歌山支社長、小谷野悦光日本旅行社長、岸本周平県知事が出席。協定書に調印した。
岸本知事は「大きな誘客のチャンスを迎えるに当たって、いろいろな仕掛けをしていくところにある。両社の知恵をお借りし、協力して取り組んでいきたい」とあいさつ。
富澤支社長は、地元関係者の協力を得て運行しているラッピング列車「パンダくろしお」や「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」、サイクルトレインなどのコンテンツが好評を得ている点に触れた上で、「和歌山には海と山に囲まれた雄大な自然、歴史、文化、海の幸・山の幸、日本有数の温泉など数多くの魅力がある。お客さまに和歌山の魅力をお届けし、鉄道の旅を楽しんでいただけるよう取り組んでいきたい」と述べた。
小谷野社長は「旅行商品の造成などで長年積み上げてきた知見をしっかり生かしていきたい。地域共生、地域課題の解決の観点からも、さまざまな取り組みに汗をかいていく」と抱負を語った。
7月19日 水曜日
ＪＲ九州 １０３系を国鉄色で運行
ＪＲ九州は８月８日から、筑肥線の電化４０周年と福吉―浜崎間開業１００周年を記念して、筑肥線・唐津線筑前前原―唐津─西唐津間で１０３系３両１編成をＪＮＲマーク付きの国鉄色に変更して運転する。
運転開始に先立ち、同６日に唐津車両センターで車両のお披露目会を開催。１１時と１３時の２回、各３５人募集。参加費９８００円（大人・子ども同額）。方向幕オリジナルキーホルダー、ポストカードがもれなくもらえる。
7月20日 木曜日
ＪＲ四国 田井ノ浜駅を４年ぶりに開設
ＪＲ四国は１５日から、牟岐線由岐―木岐間の臨時駅・田井ノ浜の営業を開始した。駅の目の前に広がる田井ノ浜海水浴場のオープン時期に合わせて開設される臨時駅で、コロナ禍の影響で営業は４年ぶり。８月６日までの延べ２３日間、上下各３本（合計１３８本）の普通列車が停車する。
同日は、同駅に停車する初列車（阿波海南行き、１０時５４分着）から上下計３本の列車で、同駅を管理する福井芳宏阿南駅長、地元の徳島県美波町観光協会関係者やフラダンスサークルが降車客を歓迎。ＪＲ利用者限定で無料サップ（立ちこぎボード）体験も行われた。
福井駅長は「多くの方にご利用いただき、田井ノ浜海水浴場を盛り上げていければ」と話している。
7月21日 金曜日
ＪＲ東日本ビルディング テナント企業交流イベント「東京サピアコミュニティ」開催
ＪＲ東日本ビルディング（ＪＥＢＬ）はこのほど、東京都千代田区の「ステーションコンファレンス東京」で、同社が管理するＪＲ東京駅日本橋口の複合ビル「サピアタワー」に入居する企業など、テナント同士の初の交流イベント「東京サピアコミュニティ」を開催した。
働き方の多様化でオフィスにもコミュニケーション活性化の助長やアイデア創造を促す場としての役割が求められていることから、テナント同士の交流機会創出のため企画した。
交流イベントには、同タワーに入居する企業１０社と大学２校から計３４人が参加。武藤浩樹同社執行役員・第一エリア事業部長は「完成作品はサピアタワーの１、３階に展示するので、出退勤時にめでてもらえれば」とあいさつ。テナントのフラワーショップの店舗スタッフらを講師に迎え、異なるテナントの社員同士の１０グループがそれぞれフラワーアレンジメント制作を楽しんだ。
交通新聞
鉄道、航空、自動車などの交通機関はもとより、観光、旅行、経済など交通・運輸界にかかわる様々な情報を提供している総合専門紙。1943年（昭和18年）4月1日に「陸輸新報」として創刊、2013年（平成25年）12月18日には通巻2万号を迎えました。JR、私鉄、官公庁など幅広い読者の皆さまから高い評価を得ています。また、交通業界にとどまらず、不動産、金融、保険、サービスといった業界の方々からも注目されています。
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