日本の6月の消費者物価指数は、生鮮食品を含む全体の指数の上昇率が前年同月比3.3％となり、3.0％の米国を上回った。日米逆転は15年10月以来、約8年ぶり。インフレ抑止へ利上げを続ける米国と、大規模な金融緩和を維持する日本の差が逆転につながった。日本の物価高は資源高と円安が主因で、賃金の伸びは鈍い。
総務省が21日発表した6月の消費者物価指数によると、原材料高や輸送費といったコスト増による食料品や日用品の値上げに加え、大手電力の規制料金引き上げが影響。生鮮食品を除いた指数は3.3％上昇で、10カ月連続で3％以上となった。
一方、5月の実質賃金は前年同月比1.2％減だった。
