水俣病特別措置法に基づく住民健康調査の手法を検討する環境省の研究班発足を受け、水俣病患者や被害者団体でつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」は22日、熊本県水俣市で記者会見した。メンバーは「健康不安を抱える対象者の人たちの多くが既に亡くなった。もはや一刻の猶予もない」と訴え、調査の早期実施を求めた。
2009年に成立した水俣病特措法は、被害地域に居住歴がある人の健康調査を速やかに実施するよう求めたが、水俣病と判別する新手法を開発中などとして、国は実施してこなかった。連絡会事務局の元島市朗さん（68）は「健康調査をさらに引き延ばす方便でしかない」と批判した。
