トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡り、神奈川県内の自治体で「自主返納」が増加傾向にあることが23日、神奈川新聞社の調査で分かった。個人情報の誤登録が明るみに出た5月以降に増え始め、最多の横浜市は6月だけで140件に上り、7月も「同程度か上回るペース」で推移。情報漏えいへの不安や制度に対する不信感の拡大を裏付けている格好で、各自治体が対応に苦慮している実態も浮かび上がった。
国外転居やカードの破損といった理由ではなく、本人の希望による自主返納。集計している複数自治体のうち、5月以降は横浜、川崎、相模原の3政令市だけで306件に上った。
横浜市は5月に11件だったが、6月は140件に急増。7月は現時点で未集計とするものの、担当者は6月をやや上回るペースで返納が相次いでいるとみている。川崎市も5月11件、6月42件で推移。相模原市は5月20件、6月47件で、7月は14日までに35件に達している。
このほか5月以降に増えた自治体は、藤沢市（29件）、横須賀、平塚市（各20件）、厚木市（17件）、小田原市（10件）など。南足柄市などはゼロだった。
