新型コロナウイルス禍で自治会のコミュニティー活動が減少したことを踏まえ、福井県は住民交流イベントの開催を支援する。自治会未加入者がイベントに参加することなどを要件に、開催経費の半分（上限25万円）を補助。まちづくりや防災、防犯面で重要な役割を担う集落機能の維持、活性化につなげたい考えだ。
補助対象は、これまで自治会役員を務めたことがない住民が企画・運営に加わり、自治会未加入者も含めて幅広い住民が参加できる新しいイベントを自治会主催で企画することが条件。夏祭りや秋祭り、バーベキュー大会、クリスマス会などを想定し、複数の自治会による合同イベントも対象とする。
本年度6月補正予算案に集落活性化支援事業の新たなメニューとして2千万円を計上。80団体への交付を見込んでいる。
県市町協働課の担当者は「コロナ禍で低調となった自治会活動が『再出発』できるよう後押ししたい」と強調。自治会の役員が固定化、高齢化する中、地域づくりの新たなプレーヤーの確保や、自治会加入者と未加入者の交流促進を図る狙いもある。
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また、県自治会連合会による自治会加入促進活動を支援するため、関連予算2200万円を計上。新興住宅地やアパート住民の自治会参加を促すマニュアル作成、住民が参加しやすいイベントの検討などを進める。来年11月に福井市で全国自治会連合会福井大会が開催されることも見据え、自治会への参加を促していく。
県によると、県内には約3800の自治会がある。今年4月時点の福井市内の世帯の自治会加入率は74％で減少傾向にあるという。
