株式会社ナビタイムジャパン(以下、ナビタイムジャパン)は7月19日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」の「労働状況可視化ツール」で、ドライバーごとの日々の労働状況を確認できるようになると発表した。
「労働状況可視化ツール」では、ドライバーのスマートフォンのGPSからとれる運行情報や、ドライバーが入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間等をグラフなどで可視化する。これにより、ドライバーの労働状況を把握することができる。
同ツールでは、これまで労働時間の多い上位5名や、組織全体の労働時間の超過・不足など、組織全体の労働状況を把握し、法律違反の発生・発生可能性を検知する機能がメインだった。今回の機能により、法律違反の発生原因の特定や労働時間の平準化など、労働にかかる法律基準を超過する前に組織全体の労働状況を改善するような計画が検討可能となる。
なお、ナビタイムジャパンは、ドライバーごとの労働状況を可視化して現状を正確に把握できるようにすることで、物流業界の2024年問題に向けた対策を行いながら、より効率的な運行ができるよう、サービスを通じて物流業界をサポートできればと述べている。
