令和5年3月下旬頃、被害者の携帯電話に携帯電話関係会社を名乗る者から「インターネットサイトの未納料金がある。」等と電話があり、被害者は未納料金を支払うため、相手の指示に従い、複数回にわたり、コンビニエンスストアで合計約80万円分の電子マネーを購入し、同電子マネーの番号を電話で教えてしまった。
さらに、令和5年4月中旬頃、内閣サイバーセキュリティーセンターを名乗る者から「あなたがハッキングされランサムウェアに感染したせいで被害者が出ている。サイバー保険に加入した方が良い。」等と被害者に電話があった。
被害者はその保険に加入するため、コンビニエンスストアで電子マネー合計約20万円分を購入してその番号を教えるとともに、指定された住所に現金約220万円を送付して騙し取られたもの。
被害者が親族に相談し、総額約320万円の詐欺被害に遭ったことに気づき、令和5年7月23日、郡山署に届出がなされました。（2023.7.24 / 郡山署）
