経済産業省は24日、賃貸集合住宅向けのLPガス料金に、給湯器やエアコン、インターホンといったガス供給に関係がない設備費を上乗せすることを禁止する方針を示した。罰則規定を設けて取り締まりを強化。長年問題となっている料金の高さや不透明さの是正を図る。2024年春までに関係省令を改正し、27年度の施行を目指す。
違反が認められた場合、ガス販売事業者への立ち入り検査や基準適合命令を出すことを規定。命令に違反したときには登録取り消しや30万円以下の罰金とする。
新制度が機能すれば、月々のガス料金が数千円安くなる可能性がある。
