川崎市教育委員会は児童生徒が苦手な教科を集中的に学べる新たな取り組みを本年度に始め、初めて調査結果の概要を発表した。対象を市立小学4年から中学3年に拡げ、来年度以降も毎年調査を積み重ねる。児童生徒一人一人が学習状況を把握し、長期間蓄積したデータを学校などが分析し授業の改善につなげていく。
新たな調査は4月に行われ、市立全小中学校など計167校のうち、対象学年の約6万3千人がテストを受けた。これまで2学年のみだったが対象を拡大した。教科は小学校は国語と算数で、中学校は英語と社会など5教科。共通で学習意識も調べた。
結果をみると、小学4年の国語の平均正答率は「知識・技能」に関する設問で約83％、「思考・判断・表現」の場合は約66％だった。市教委は「『文章の中心となる話題を読み取る』ことはできているが、『登場人物の心情の理由を読み取る』ことに課題があった」と分析した。
