岸田文雄首相は25日、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議のメンバーと官邸で面会した。早期に政府見解を示すと伝え、それを踏まえて協議を再開するよう指示した。協議は秋以降に再開される見通しだったが、前倒しとなる方向だ。
面会後、自民の小野寺五典安全保障調査会長は「政調会長から指示があれば議論を再開させたい」と記者団に述べた。「再開された協議の中で、政府見解の説明を受けることになる」と語った。
松野博一官房長官は記者会見で、防衛装備品の海外移転に関し「日本にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受ける国への支援などの重要な政策的手段だ」と説明。今後の議論の進め方は、政府と与党で連携して調整していくとした。
自民、公明の実務者は今月5日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出を認める姿勢を示した論点整理をまとめた。
