【北京共同】中国当局が中国企業の海外上場を手がける法律事務所に対し、投資家に公表する目論見書には中国の政策やビジネスなどについて否定的な内容を書かないよう求めていると、ロイター通信が25日までに報じた。
中国では金融情報などの国外持ち出しの規制が強まっており、今回もその一環とみられる。米国などの海外当局が求める基準の情報を開示できなくなれば、上場が困難になる可能性もある。
ロイターが情報筋の話として伝えたところによると、証券監督管理委員会が20日に中国の法律事務所などを対象に会合を開き、目論見書の記載内容について要求した。従わないと上場が不許可となる可能性を警告したという。
