政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を臨時閣議で了解し、正式に決めた。岸田政権が力を入れる物価高や少子化の対策は金額を示さない「事項要求」を認める。例外的な扱いとなり、歳出膨張に歯止めをかけるのが困難になる可能性がある。国債の利払いや償還費を含めた一般会計の要求総額は10年連続で100兆円を超える公算が大きい。
岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、24年度予算編成に関連し「（新型コロナウイルス禍から）経済を正常化させる中で、歳出構造を平時に戻していくとともに、新しい資本主義の取り組みをさらに加速させていく」と強調した。
賃上げ実現など岸田政権の掲げる「新しい資本主義」関連に充てる特別枠「重要政策推進枠」を4兆2千億円規模で用意する。各省庁は8月末までに基準に沿って財務省に予算を要求する。
事項要求を認める物価高対策や少子化対策は予算編成過程で具体的な内容や金額を詰める。
