厚生労働省は25日、2024年秋に予定している健康保険証の廃止後、1年間は続けて使える猶予期間に関し、転職や転居、75歳到達などにより、加入する公的医療保険が変わった時点で終わると明らかにした。法律上、24年秋の廃止後は新たに保険証が発行されないため。転職時期などによっては、猶予が直ちに終わる事例も想定される。
立憲民主党の25日の会合で、厚労省担当者が説明した。公的医療保険は、勤務する会社や居住地によって変わるほか、75歳になると後期高齢者医療制度に移る。
厚労省は、24年秋の保険証廃止に合わせ、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に原則切り替える方針。
