熊本市は25日、市民の定義に「外国籍の住民を含む」と明記する自治基本条例改正案の記述について、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、加える予定だった一部の記述を削除すると明らかにした。市幹部は「市民の誤解や不安を招かないよう変更した。（明記しなくても）外国籍の方も市民の一員と考えている」と釈明した。
市によると、計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点からのもので、当初予定した議会への改正案提出を今春見送っていた。
