NHKがインターネット配信できる番組の範囲を定めた実施基準で認められていないBS関連の設備費用を予算計上していた問題で、NHKは25日、理事会や稟議の議案・案件を、経営企画局が一元的に管理、チェックする体制の整備など再発防止策をまとめたと発表した。弁護士らによる専門委員会を設置して検討を進めていた。
記者会見した井上樹彦副会長は、問題が発生した背景について「経営の意思決定にあいまいな点が多かった」と指摘。「多面的な確認が不十分で、権限や範囲を定める放送法の内容などについての（理事らの）理解や意識が不足していた」とした。
