政府は、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出を解禁する方向で調整に入った。岸田文雄首相は25日、自民、公明両党の実務者協議メンバーと官邸で面会。早期に政府見解を示すと伝え、協議再開を指示した。自公は再開時期を当初の秋以降から8月後半に前倒しする方向で検討を始めた。関係者が明らかにした。
日英伊3カ国は戦闘機開発の進捗状況を管理・監督する調整機関を新設するため年内にも設置に関する条約に署名し、政府は来年の通常国会に承認案を提出する方針。調整機関では輸出に関しても協議する見通しのため、日本だけが第三国に輸出ができない現状は不利になるとして、解禁が必要だと判断した。
署名までに自公の了承を得て、防衛装備移転三原則の運用指針の改定を目指すとみられる。
自公実務者が7月初旬にまとめた論点整理には、第三国輸出を認める意見が大勢だったと記された。装備品輸出に慎重意見が根強い世論の理解を得る必要もありそうだ。
