2006年に東京都文京区の自宅で男性が死亡した事案について、警視庁が木原誠二官房副長官の妻から事情を聴いていたとする週刊文春の報道を巡り、妻とされた人物の代理人弁護士が、日本弁護士連合会に一連の報道について人権救済の申し立てを行ったことが25日、分かった。申し立ては21日付。
週刊文春によると、死亡した男性＝当時（28）＝は木原氏の妻の元夫。自殺と扱われたが、遺族が20日に都内で記者会見し、警視庁に再捜査を求める上申書を出したと明らかにしていた。
木原氏は代理人弁護士を通じ「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出している。
