総務省が26日付で公表した1月1日現在の住民基本台帳人口によると、衆院289選挙区の「1票の格差」は4選挙区で2倍を超えた。最大格差は2.054倍。昨年の公選法改正で選挙区定数「10増10減」など区割りを改定したが、新区割りでも1票の格差は2倍未満に収まらなかった。
総務省発表を基に共同通信社が試算した。参院45選挙区では、議員1人当たりの最大格差は3.015倍だった。
定数1の衆院小選挙区は、2020年国勢調査を基準に1票の格差が2倍未満となるよう、10増10減を含めて25都道府県140選挙区の区割りを改定した。5年に1度の国勢調査と、住民票に基づき毎年公表される住民基本台帳人口は数字が異なる。ともに1票の格差を測る指標とされる。
試算によれば衆院の最大格差は、人口最少の鳥取1区（26万8390人）と、最多の福岡5区（55万1258人）の間で生じた。続いて京都6区、福岡3区、茨城6区が格差2倍を超えていた。
