横浜市や神奈川県、川崎市などは25日、2027年の国際園芸博覧会（花博）開催までに必要となるインフラ整備について関連事業としてまとめ、整備推進への協力や支援を国に要望した。
会場となる上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷、旭区）周辺の道路や公園、水道などの8項目で整備が必要な事業をまとめ、国の事業として財源の確保を求めたほか、市などが進める事業として財政支援を要望。国は近く、花博に向けインフラなどを盛り込んだ「関連事業計画」を策定する。
山中竹春横浜市長は斉藤鉄夫国際園芸博担当相と国土交通省で面談後、記者団に「国、博覧会協会、市の3者で成功に導くべく思いを共有した」と説明。斉藤大臣は「GX（グリーントランスフォーメーション）を日本から世界に発信していく機会になる」と開催に期待を寄せたという。
また、建設業界の人手不足や建設費の高騰など整備に向けた課題について、山中市長は「秋以降に会場となる地区の基盤整備に着手する予定。今後、業界の働き方改革や資材の物価高騰を注視しながら準備を進めていきたい」と述べた。
