文化庁は26日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に文書を発送し、宗教法人法に基づく7回目の質問権を行使した。97項目について報告を求め、回答期限は8月22日に設定した。文化庁は並行して高額献金の被害者への聞き取りを進めており、質問権行使で集めた資料と併せ、解散命令請求の可否判断に向けて証拠の積み上げを図る。
過去6回は（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金（4）信者でつくる「信徒会」の活動実態（5）高額献金を巡る教団側と被害者が示談した事案（6）教会の管理運営―などに関して尋ねた。
