マイナンバーのトラブル続発を受けて、参院地方創生・デジタル特別委員会は26日、閉会中審査を行った。河野太郎デジタル相は「マイナンバーカードと保険証を統一した後も安心して医療を受けられる仕組みをつくり、懸念を払拭できるようにしたい」と述べ、来年秋の健康保険証廃止方針を堅持する考えを表明。国・地方を挙げた関連情報の「総点検」中に自らが外遊したことを巡っては「ほかの必要な仕事をするのは当たり前」などとし、作業に支障はなかったとの認識を示した。
野党は、保険証の廃止時期延期を主張。自民党の山田太郎氏も「期限ありきではなく、信頼回復を優先して丁寧に国民の理解を得るよう努めるべきだ。与党の中からもそういう声が大きくなっている」と指摘し、廃止時期の再考を促した。
河野氏は、カードの自主返納が相次いでいることに「（一連のトラブルを）不安に感じられる方がいるのは大変申し訳なく、重く受け止めている」と強調。河野氏は8日「（返納は）微々たる数だ」と発言していた。
