7月25日から山梨県で全国知事会議が開かれ、知事らから政府への提言案が議論されました。小池知事は地方税収が東京に一極集中しているという指摘に反論しました。
7月25日の全国知事会議では、税制改革の項目で東京一極集中の現状を挙げられ「自治体間の税収の偏在性＝偏り」が小さい地方税の体系構築に取り組むことが提言案として出されました。
全国知事会は地方税収額は人口1人あたりに換算すると東京が最大であり、最小の自治体と比べると2倍以上になると指摘しています。
これに対し東京都の小池知事は…
（小池知事）「明確なエビデンスに基づかくものでは無いと考えている。地方交付税などを加えた人口1人当たりの一般財源額では是正すべき偏在（偏り）はない。」
その上で小池知事は、地方交付税なども加味すると他の自治体との偏りはないとして、財源を奪い合うのではなく地方の強みを生かすことが地方創生だと主張しました。
これらの意見を受け会長の平井県知事は、次回の全国知事会に向けて引き続き議論が必要としながらも今回の提言は決定されました。
（小池知事）「平井会長の方から年末に向けてさらに議論していくという発言があったが、年末に向けて今後変更されるという前提で提言をまとめたか大事な事なので確認したい。」
（平井知事）「変更を前提として議論するというわけではありません。」
また小池知事は議論の後に行われた松本総務大臣との意見交換の場でも、東京を含む頑張った自治体が報いられるようにと強調しました。
そのほか7月25日の全国知事会では少子化対策の提言をまとめ、子ども医療費助成などの水準を全国で統一するよう国に訴えました。
地方税をめぐる全国知事会での議論について、要点をまとめます。
先月、政府が閣議決定した骨太の方針で、東京の一極集中が続く中、税源の偏りが小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む」とうい文言が盛り込まれました。
これを受け、全国知事会は、東京の一極集中を是正する地方税体系を構築する提言案を7月25日示したんですが、これに反論したのが東京都の小池知事です。
提言案について、「毒まんじゅうを食らうに他ならない」と反対しました。
反対の理由として小池知事は、人口1人あたりの一般財源額では、東京は全国平均を下回っていて、これ以上東京都の負担を増やす状況にはないと指摘しました。
東京都は、2008年度から始まった地方法人税の一部を国に納め、それを他の地方に国が再配分する制度により、21年度分で法人事業税として、5919億円。法人住民税として、約7000億円を国に納めています。
一方で再配分されたのは、法人事業税の502億円のみで、地方交付税として再配分される住民税については東京都は、再配分されないいわゆる不交付団体ですので、0円となっています。
つまり、都民が納めた1兆2500億円の税金が、地方に行っているということになります。
全国知事会の提言案は、この金額をもっと増やそうというものですが、小池知事は国と地方の財源配分の見直しを求め「限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、地方税の充実確保を求めていくことが全国知事会が果たすべきこと。」と提案しています。
