【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、敷地内薬局に関しては、医療機関調査で連携しているとの回答が38.9％と低いなどの結果が示された。日本薬剤師会などからはさらなる対応を求める声が出た。
健保連、敷地内薬局へ「基本料以外でも対応を」
令和４年度厚生労働省保険局医療課委託調査「医療機関の薬剤師における業務実態調査」の結果が示され、医療機関における敷地内薬局との連携状況について、敷地内薬局があると回答した医療機関のうち、敷地内薬局と連携ありと回答した割合は38.9％と低く、医療機関側からみると連携していると認識されていないことが多い状況だったとされた。
また、「連携あり」の場合でも、具体的な連携内容は、「処方内容の問い合わせに関する業務の簡素化」が多かった。
そのほか、保険算定上の調査でも、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局では、全薬局と比較して、処方箋受付回数は多いが、備蓄医薬品数及びかかりつけ薬剤師指導料等の届出割合は同程度であり、地域支援体制加算の届出割合は低い状況だった。
こうした資料の提示も含め、委員からは敷地内薬局への意見が出た。
日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、敷地内薬局においては不適切な募集が後を絶たないと懸念を表明。国が目指す姿に逆行しているとして「さらなる強い対応が必要」と述べた。
健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、敷地内薬局については大量の処方箋を受けている一方で、医療機関との連携が十分に図られていないデータや連携していても業務の簡素化が多いとの結果に触れ、「実態を詳細に分析し、基本料以外でも検討すべき」と指摘した。
