財務省は26日、全国財務局長会議で7月の経済情勢報告を示し、全国の景気の総括判断を2022年1月以来、6期（1年6カ月）ぶりに引き上げた。「緩やかに回復しつつある」と判定した。政府が5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行したことで、外出する人が増え、個人消費が回復しつつあることが主な要因となった。
総括判断に「回復」の表現を用いるのは、コロナ禍が本格的に広がる前の20年1月以来、3年6カ月ぶりとなる。地域別の判断では、北海道と東海を維持し、それ以外の9地域を上方修正した。前回4月の総括判断は「緩やかに持ち直している」だった。
