【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は、 規模の大きな薬局増加に言及した。
同日の中医協では、「薬局数の推移等」の資料が示され、20店舗以上の薬局の割合が増加傾向にあることが示された。
こうした中、日医・長島氏は「資料では薬局の業態変化がみられる。数値から計算すると２～５店舗の法人は令和元年には３７０法人であったのに対し、令和３年では２５０法人まで減少している」と指摘。今後、この傾向は続くのか、と事務局に質問した。
これに対し事務局は、今後の状況を予測することは難しいものの、各種調査などで今後もグループの状況については把握し、データも示して対応を検討していきたいとの考えを示した。
長島氏はこの回答を受けて、「薬局の在り方にも影響を及ぼす。検討をお願いしたい」と述べた。
