2021年の相対的貧困率が18年の前回調査比0.3ポイント減の15.4%に改善したことが、厚生労働省の国民生活基礎調査でわかった。相対的貧困率は、所得が貧困線に満たない世帯員割合。貧困線は等価可処分所得254万円の半分で、127万円がそのラインとなる。
17歳以下の子どもの貧困率については、同2.5ポイント減の11.5%に低下。また子どもがいる現役世帯をみると、「大人が2人以上」の貧困率が同2.6ポイント減の8.6%、「大人が1人」の貧困率が同3.8ポイント減の44.5%とともに改善した。
2021年の相対的貧困率が18年の前回調査比0.3ポイント減の15.4%に改善したことが、厚生労働省の国民生活基礎調査でわかった。相対的貧困率は、所得が貧困線に満たない世帯員割合。貧困線は等価可処分所得254万円の半分で、127万円がそのラインとなる。
17歳以下の子どもの貧困率については、同2.5ポイント減の11.5%に低下。また子どもがいる現役世帯をみると、「大人が2人以上」の貧困率が同2.6ポイント減の8.6%、「大人が1人」の貧困率が同3.8ポイント減の44.5%とともに改善した。
© 株式会社労働実務
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら