長崎県被爆二世の会など3団体は26日、鈴木史朗長崎市長と就任後初めて面会した。自身も2世の鈴木市長は4月の市長選前、立候補予定者への同会の公開質問状に対し、2世の援護に前向きな考えを示していたが、「遺伝的影響を確かめることが前提。知見が得られるよう国に働きかける」と述べるにとどまった。
国は被爆2世について「放射線による遺伝的影響の科学的知見が得られていない」として被爆者援護法の適用対象としていない。鈴木市長は3月、質問状に対して、同法適用などを国や国会に「働きかける」、市独自の生活・健康実態調査を「実施する」と回答していた。
この日の面会で、同会側が市長選時の回答実現を求めたのに対し、鈴木市長は「二者択一の質問だったため、趣旨が伝わっていなかった」と説明した。
同会側は「実行しないのであれば市民に対する裏切り行為だ」などと反発。市は今後も面会する方針を示した。崎山昇事務局長は「回答を見て『これで市が変わる』と期待していた。市は2世をどう救済すべきかという立場に立つべき」と話した。
