【マニラ共同】フィリピン大統領府は27日、イスラム過激派のテロを受けて2016年9月にドゥテルテ前大統領が南部ミンダナオ島に出した「無法状態宣言」を解除したと発表した。治安状況が大幅に改善したとしており、荒廃した地域の経済活性化につながると期待している。ベルサミン官房長官が25日付で解除の文書に署名した。
ミンダナオ島では政府軍と、独立を目指すイスラム勢力が40年以上、戦闘を続けてきた。日本は和平を積極仲介。モロ・イスラム解放戦線（MILF）は14年、武装解除と自治政府樹立で合意し、19年に暫定政府が発足した。25年の自治政府樹立を目指している。
