【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。７月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。
同検討会では、７月14日の会議において、イメージ図として業務フローが提示されていた。「受け渡し店舗」に来た顧客は、別の「管理店舗」にいる有資格者にオンラインで相談をした上で、「確認証」を受領し、「受け渡し店舗」で医薬品を受け取る。受け取りの際には販売機から必要な医薬品だけが払い出される仕組みなどの存在を示し、人の介在を極力低減する方式のもの。
こうした提示に関して、森副会長は、具体的なイメージ図がないと議論がしづらいためであると説明し、このフローの「是非」に対して日薬として意見をしたものではなく、「こうした形式で行った場合にどのような課題があるか」について意見をしたものだと説明した。
その上で、フロー図にあるような仕組みに対しては、「ヒト」や「モノ」が問題なく管理できるような、「高度な技術が開発がまず求められる」との見方を示した。「そういう仕組みができてから法整備になるということ」（森副会長）。保管庫に鍵がかかっていてヒューマンエラーを極力低減できるような技術が現状では確認できないことへの危惧をにじませた。
