総務省、マイナ普及自治体を優遇

Published
2023/07/28 10:27 (JST)
Updated
2023/07/28 10:49 (JST)

　総務省は28日、2023年度の地方交付税約17兆円のうち500億円は、マイナンバーカードが普及している市町村を優遇する形で配分したと明らかにした。カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明している。

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