マイナ普及自治体を優遇　交付税500億円を配分

2023/07/28

　総務省は28日、2023年度の地方交付税約17兆円のうち500億円は、マイナンバーカードが普及している市町村を優遇する形で配分したと明らかにした。カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明している。

　総務省によると、500億円の市町村ごとの配分額は原則、デジタル化の取り組みに必要な経費に応じて決定。ただ5月末時点のカード保有率が73.25％を超える572市町村に限っては、保有率を考慮して上乗せした。市町村全体の約3分の1に当たる。