総務省は28日、2023年度の地方交付税約17兆円のうち500億円は、マイナンバーカードが普及している市町村を優遇する形で配分したと明らかにした。カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明している。
総務省によると、500億円の市町村ごとの配分額は原則、デジタル化の取り組みに必要な経費に応じて決定。ただ5月末時点のカード保有率が73.25%を超える572市町村に限っては、保有率を考慮して上乗せした。市町村全体の約3分の1に当たる。
総務省は28日、2023年度の地方交付税約17兆円のうち500億円は、マイナンバーカードが普及している市町村を優遇する形で配分したと明らかにした。カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明している。
総務省によると、500億円の市町村ごとの配分額は原則、デジタル化の取り組みに必要な経費に応じて決定。ただ5月末時点のカード保有率が73.25%を超える572市町村に限っては、保有率を考慮して上乗せした。市町村全体の約3分の1に当たる。
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