独自の税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、2023年度に77自治体となり、前年度より4増えた。増加は2年連続。好調な企業業績の影響により税収増が見込まれているのが要因で、自治体財政が上向きなのを示している。総務省が28日発表した。
77の内訳は東京都と76市町村。福島県西郷村、山梨県忍野村、静岡県湖西市など7市町村が新たに不交付となる一方、22年度に不交付だった千葉県君津市、東京都昭島市、滋賀県竜王町の3市町は交付団体に転じた。
不交付団体の数は景気に左右され、00年度以降の推移を見ると最多は07年度の142。
