今月（7月）１０日と１１日にあったひょうや強風により、ナシやモモなどの農作物と農業施設に合わせて１億６６００万円あまりの被害があったことから、栃木県は特に被害が大きかった野木町や小山市など４つの市と町に対して県独自の農漁業災害対策特別措置条例を適用すると発表しました。
これにより農薬や肥料といった生産を維持するための資材の購入などに助成を行います。
この条例の適用は２年前の７月以来になり、適用条件は、県全体の被害の３０％以上の被害総額が５千万円以上であることと被害があった自治体から適用の要望があることとなっています。
