厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日午後、2023年度の最低賃金を全国平均で時給1002円に引き上げる目安をまとめた。物価高騰を背景に、現在の961円から41円の増額で、02年度に現行方式となってから最大の増加幅。
最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額。目安額を踏まえ、都道府県ごとの地方審議会が話し合い、実際の金額を決める。10月ごろから適用される。
目安額は昨年度まで、経済状況に応じて都道府県をA―Dの4区分に分け、区分ごとに示していた。23年度からは地域間格差の是正を目的にA―Cの3区分に再編。中間層を増やした。
これまでの小委員会で労働者側は大幅引き上げを主張するとともに、最低賃金が最も低い時給853円の10県は47円増の900円にするよう要求。経営者側は賃上げの必要性には理解を示したが「中小企業が置かれている厳しい経営状況を踏まえるべきだ」と訴えていた。
最低賃金の引き上げ率は20年度を除き、近年は前年度比で3％程度の上昇だった。
