津山市は28日、住民税と介護保険料で計36人に総額約130万円の誤徴収があったと発表した。
住民税は、昨年に市から転出した年金受給者19人について、徴収停止手続きに漏れや不備があり、今年4、6月分の年金から計30万円（1人3万8400円～1800円）を徴収した。
介護保険料は、昨年4、5月に転入した65歳以上の22人の前年所得を旧住所地の自治体に照会せず、うち17人に計100万200円（1人12万2400円～1万3200円）の徴収漏れがあった。
対象者には既に謝罪文や訪問で説明し、追加徴収の通知を発送。住民税還付は8月中旬までに行うという。三浦英俊総務部長は「深くおわびする。事務手順を見直し、組織的なチェック体制強化や研修などで再発防止に努める」と話した。
