自治体の財源不足を補う地方交付税(普通交付税)の2023年度配分額が28日、決まった。茨城県内自治体のうち、市町村分は前年度2.7%増の1664億9400万円、県分は0.5%増の1983億2200万円で、ともに5年連続で増えた。
自主財源が豊富で国から交付税を受けない「不交付団体」は、昨年度と同じつくば、神栖、東海の3市村だった。
県によると、交付決定額の増減率は、市町村分が全国平均の2.3%増より0.4ポイント高く、県分は全国平均の1.1%増より0.6ポイント低かった。
市町村分の交付税が増えたのは、国の光熱費対策費や高齢者保健福祉費の拡充によって基準財政需要額が増え、市町村の収入額となる基準財政収入額を上回ったことで、財源不足が広がったことが要因。県分については、地方交付税の原資となる国税収入増が見込まれたことで、県が発行する臨時財政対策債への振り替えが大きく抑制されたため。
県市町村課によると、市町村別で交付税が増えたのは27市町村で、このうち10%以上増えたのは、土浦市12.2%▽古河市10.3%▽牛久市10.7%▽つくばみらい市10.3%▽大洗町14.1%-の5市町。一方で、交付税が減少したのは14市町で、鹿嶋市が42.8%減、守谷市が10.9%減などだった。
