【ワシントン共同】米上院は28日までに、バイデン大統領が北朝鮮人権問題担当特使に指名したジュリー・ターナー氏の人事案を承認した。トランプ前政権が発足した2017年1月以降、空席が続いていたポスト。ターナー氏の就任で、バイデン政権は日本人を含む拉致問題の解決を目指す日韓との連携も図る。承認は27日付。
北朝鮮は前提条件なしの対話の呼びかけに応じず、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などを繰り返している。人権問題でどこまで成果を上げられるかは見通せない。
ターナー氏は韓国語とフランス語が堪能。国家安全保障会議（NSC）の東南アジア担当も務めた。
