君津市は30日までに、本年度の普通交付税を算定する基礎数値を誤って国に報告したため、普通交付税約1億6千万円が交付されることになったと明らかにした。同市は2021年以来の「交付団体」となる。
市によると、普通交付税算定のための基礎数値は5月11日に報告し、6月1日が修正期限だった。今月6日、確認作業の際に本来該当のない社会福祉費での「公立保育施設入所人員（追加分）」に誤って数値を記入し、需要額を多く積算していたことが判明した。
今後、県による交付税検査を受け、翌年度以降の算定で返還または減額される予定。今回交付を受ける普通交付税は返還されるまでの間、財政調整基金に積み立てて管理するという。
市は「同様の誤りが起こらないよう、事務処理のチェック体制の改善を進める」とコメントを出した。
