国産ナチュラルチーズ（ＮＣ）の生産が増加している。農水省によると、２０２２年度は前年度比１・８％増の４・６万トン（速報値）が生産され、過去１０年の最多を更新。輸入品が価格高騰で減少する一方、国内各地の工房や大手メーカーが日本人の好みに合わせた商品開発を強化。価格差の縮小も追い風となり、国産がシェアを伸ばした。
国産ＮＣの生産量が前年を上回るのは３年連続。新型コロナウイルス下でチーズ全体の消費量は同５・３％減の３３・６万トンと、２０年度以降減少が続く。
一方、国産は、地元産の原料や素材を生かしたチーズ開発を手がける中小規模の工房数の増加や、家庭需要の高まりを商機と捉えた大手メーカーによる新商品の投入で市場が活性化している。
「生乳の需給改善に向け、伸びしろがあるチーズの販売に力を入れていく」（大手乳業メーカー幹部）など、乳製品全体の消費が落ち込む中、需要のあるチーズの生産を増やす動きもあった。
国際相場の上昇や円安を受け、輸入ＮＣの数量は前年度比７・１％減の２５・７万トンと大きく減った。「価格高騰に加え、物価高の影響もあり、売り上げは厳しい状況」（輸入業者）という。
国産の増産と輸入の減少で、２２年度のチーズ総消費量（ＮＣベース）に占める国産のシェアは１４・９％と、前年から１・２ポイント拡大。プロセスチーズ原料用では同２３・６％と、４ポイント拡大した。
ただ、７割以上は輸入品が占めており、生乳の需給改善に向けても、消費の伸びしろがあるチーズでの輸入品からのシェア奪還が鍵を握る。
『持続的な増産へ 仕組みづくりを』
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酪農政策に詳しい日本農業研究所の矢坂雅充氏の話
チーズを巡っては、円安などによる価格差の縮小で、輸入から国産への置き換えがしやすい状況が続いている。これを好機と捉え、チーズ向け生乳への直接支払いなど、国は国産の持続的な増産に向けた仕組みづくりを検討すべきだ。需要のあるチーズの国産シェアを伸ばすことで生乳の需要が拡大すれば、需給バランスが安定し、価格転嫁の議論を進めやすい環境を整えることにもつながる。 斯波希
